手軽に利用できる携帯 買取
電話勧誘販売や訪問販売では、一度被害にあうと、次々と電話勧誘や訪問勧誘のターゲットいいがかりをつける業者もいる。
断っても執勘に繰り返し電話をかけてくることが多く、根負けして契約をしてしまうケース者が開き直って「今の態度はなんだ。
謝れ。
上司を出せ」「お前の会社では、従業員にそういうしつけをしているのか。
上司に苦情をいってやる」などといって契約を強要するケースもある。
言葉巧みな勧誘で、「資格取得の勉強はしないよりも、しておいたほうがいいかもしれない」などという気持ちになって、契約してしまう場合もある。
そういう場合にも、届いた教材を見て、びっくりして失敗に気づくケースが多い。
勉強のための教材や通信講座では、教材の内容や質、レベル、分量などが問題になる。
勉強する消費者のニーズ・レベルにあったものでなければ意味がない。
電話の説明だけで判断することはきわめて困難である。
電話での具体性のないイメージによる説明だけで、教材の現物を確認するチャンスもなく、講座のカリキュラムや内容、講師陣などの確認もできない状況で契約の勧誘をすること自体がおかしいと気づくべきである。
にされ、契約させられてしまうケースが増加している。
一度電話勧誘で資格講座の契約をしようものなら、ますますひんぱんに勧誘電話がかかってくるようになる。
職場にかかってくる場合には、毎日のようにたくさんの勧誘電話がかかってくると仕事にさしつかえるため、勧誘電話をやめてもらいたいばかりに契約をしてしまうケースが少なくない。
契約してしまえば、勧誘電話はやめてくれるだろうと考えるわけである。
こういう気持ちで契約をしてしまうと、そこにつけ込んで同種の業者が次々と勧誘電話をかけてきて、多数の契約をさせられる結果になる。
契約すると「顧客名簿」が同種の業界に流通するためではないかと推測されている。
被害にあった場合に、「きっぱり断れなかった自分も悪かった」などと思って泣き寝入りしたりあきらめたりすると、次々と狙われる危険がある。
被害に対しては、消費生活センターに相談するなどして、きちんと対処しておくことが次の被害防止のための対策として重要である。
家庭訪問による羽毛布団や呉服などの販売、展示会商法による呉服、絵画、アクセサリーなどの販売、点検商法での床下換気扇の販売や耐震構造検査などの住宅関連でも、次々販売が多発している。
一度被害にあうと、顧客名簿が流通して次々と狙われることになる。
電話勧誘や訪問勧誘の撃退に苦慮している消費者を狙って、「顧客名簿から削除してあげます」「勧誘電話をすべて止める手続きをしてあげます」などといって、数十万円の金額を支払わせる商法がある。
「二次被害」といっている。
消費者は、断っても一向にやまないセールス攻勢に悩まされ、生活に支障をきたしているために、思わず数十万円もの高額な代金を支払っても惜しくないという気持ちになってしまう。
実際には、流通している顧客名簿のすべてを把握することは困難であるし、名簿から個人情報を削除する方法があるわけでもない。
できもしないことをするといって代金を支払わせようとするもので、詐欺的な商法である。
「これでセールス攻勢がなくなる」と安心していたのに、まったく変化しないことがわかってだまされたと気づくことになる。
「勧誘電話などを止めるための費用」と思っていたら、実は、「別の教材を購入する契約を締結したことにされていた」というケースもある。
広告を用いる悪質商法も少なくない。
広告で嘘の目的をうたい、これにつられて消費者が店舗などにやってくるのを捕らえて、強引に契約させ、消費者が予想もしていない高額で不必要なものを売りつけるのである。
商品やサービスの広告表示が事実と異なるという点も、以前から大きな問題となっている。
景品表示法では、著しく誇大な広告や虚偽の広告を禁止し、違反している場合には排除命令などの行政処分の対象としている。
たとえば、海外パック旅行の「白夜の旅」が誇大広告とされた事例がある。
最近では、有料老人ホームのパンフレットの表示が虚偽表示であったとして排除命令の対象となった。
さらに最近では、「求人広告」を出し、これに応募してきた人に商品やサービスを購入させるものも多発している。
求人の内容に応じて、「内職商法」「代理店商法」「モニター商法」などともいわれている。
通信販売とは、広告の体裁によっては訪問販売と区別がつきがたいが、広告（インターネットのホームページやＥメールも含む）の情報だけを頼りに、電話・郵便。
Ｅメールなどの通信手段で購入の申し込みをするもの、と定義されている。
通信販売は店舗などにいく必要はなく、郵送や宅配便で商品を届けてくれるため便利だが、反面、事業者の店舗にもいかず、担当者にもあわず、商品の現物も見ることなく契約するために、被害も発生しやすいという欠点がある。
ここでは、通信販売を利用した典型的な消費者被害を紹介する。
通信販売では、広告の内容だけを頼りに商品を選ぶことになる。
そのため、広告内容が事実とは違う場合に、信用して契約すれば、被害にあうことになる。
虚偽の広告は、景品表示法違反に該当する。
通信販売の広告では、景品表示法違反で摘発されるケースが増加している。
たとえば、リウマチなどの病気が治るという嘘の効能効果をうたった健康食品の広告や、超音波によるネズミ駆除の器具に、駆除効果がないことが判明したケ通信販売では、前払いのものに被害が多い。
代金を送ったのに商品が届かないというわけである。
過去には、事業者には、最初から商品を提供する用意はなく、警察に詐欺罪で摘発されたケースもある。
詐欺とまではいえなくても、前払いしたあとに事業者が倒産してしまい商品が引き渡されないケースもある。
届いた商品に欠陥があったため交換を求めたのに、応じてもらえず困ってしまうという被害も前払い式に多い。
法律上、商品の引き渡しがされない、欠陥商品であるという場合には、完全な商品の引き渡しや補修を要求できる。
業者がそれに応じない場合には、代金を返すように要求することができる。
業者が倒産し、行方不明になっていると、商品の引き渡しや代金の返還をさせることは現実には困難となる。
広告には、業者の住所、名称、代表取締役の氏名（個人経営の場合には、経営者の個人名）、電話番号などが正確に記載されている必要がある。
情報が記載されていない場合もある。
投げ込みチラシを見てフリーダイヤルに申し込み、支払いをしたが事業者が契約を守らなかったケースで、チラシの住所を調べてみたら、ある官公署の住所だったこともある。
「ダイレクトメールがきて、自分も掲載されている紳士録の申し込みハガキが同封されていました。
ハガキには、大きく『申し込む．申し込まない』と印刷してあった。
購入するつもりはなかったので、『申し込まない』にマルをして返送したところ、しばらくしたら紳士録と5万円の請求書が届いたのです。
注文した覚えはないと苦情をいったところ、ハガキには小さな文字で『次回からは』と印刷されていたことがわかりました。
「申し込まない』にマルをしてハガキを返送すれば、『次回からは購入しないが、今回は購入する』という意味になる、というのが事業者の指摘です。
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